2012年3月 5日

いま、やっていること

最近、めっきり更新が少なくなってしまいました。卒業したのだからしょうがないけど、ちょっとBar Examでトラブってしまいまして、７月受験が２月受験になってしまったのです。ロースクールの授業やら試験やらとは違って、ちょっとセンシティブなことだったので、その辺の経緯をリアルタイムで書くわけにはいかず、更新がかなり滞ってしまいました。でも、２月の試験は無事に終わったので、とりあえず一安心です。 

さて、今後のことですが、このブログは閉めようと思っています。留学の日常をリアルタイムで書くという目的は達したわけですし、もう自分自身がアメリカにいない以上、過去の記事を誰かが見ても、日付が去年の記事では、緊迫感もリアリティも感じられないはずです。食べ物とかお化け屋敷とか、ロースクールとは関係のない記事も多くて、ロースクールの情報を目当てに見に来てくれた読者の方にはとても見にくい構成になっています。 

ですから、このブログは一旦やめて、ロースクール留学の情報に特化したのを新しく作ろうと思っています。ロースクールに興味のない人には全く面白くないようなやつです。同じようなものを書いている人もいるけど、私自身が満足できるような物を作ってみたい。ある程度完成してからローンチする予定なので、いつ頃発表できるかわからないですが、いまやっているのは記事の加筆、再筆です。何とか今年中にかたちにできればいいなと思っています。期待せずにお待ちください。

Permalink |

2011年8月 2日

再筆：JDとLLM

ロースクール留学を考えるとき、まず最初に現れるのが、JDかLLMかという問題です。3年間JD課程を体験してみて、実際どう思うか、どっちにすべきかを書きたいと思います。私の通った学校のことをベースに書いているので、全ての学校に当てはまることばかりではないかも知れないということをご承知おきください。

まず再三書いているように、アメリカのロースクールには基本的にJD、LLM、SJDという3つの学位があり、JDは3年、LLMは1年、SJDは期限なし（研究が終わるまで）となっています。この期間も人によってさまざまで、早く学位がほしい人は夏休みにも授業をとって2年半ぐらいでJDを終わらせてしまう人もいるし、ゆっくり勉強したい人は4年かけても大丈夫です。夜間コースのJDは基本的に4年で卒業になっています。JDはJuris Doctorの略です。アメリカの大学には学部レベル（Bachelor）で法学部がないので、弁護士志望のアメリカ人は必ずこの課程を履修します。卒業すれば、アメリカのどの州においても、司法試験を受けて、弁護士資格を取得することができます。

LLMというのはMaster of Lawsの略で、いわゆる法学修士です（なぜLが2つついているのかは不明）。JDの上の学位とされていますが、これは外国人向けとアメリカ人向けのコースに分かれています。外国人向けLLMは本当に「アメリカ法基礎」という感じで、法律英語の授業があったり、契約法や憲法の要点だけをまとめて授業があったりして、卒論も要求されません。外国の法学部を卒業した人はJD課程を修了済とみなされ、この1年のLLM課程を終わらせるだけで、ニューヨーク州かカリフォルニア州で司法試験を受けて、弁護士資格を取得することが可能です。（アメリカの弁護士資格については、こちらの記事を参照）

一方、アメリカ人向けのLLMは法律研究に重点がおかれており、JDを卒業した後に、という趣旨のコースです。卒論が要求され、社会人経験がないと入学が難しいようです。最近は就職難のため、LLMに進学するアメリカ人JDも増えているらしいですが、このLLMというのが玉石混合で、1年かけてとったはいいが、それほど就職に有利に働かないケースも多いようです。ただ、税法など詳細な知識が要求される分野はLLMの学位が必要と聞きます。

続きを読む "再筆：JDとLLM"

Permalink | Category : ロースクール | Comments [4] |

2011年7月16日

ボストンキャリアフォーラムtips

先日、ボストンキャリアフォーラムの面接ではどんなことを聞かれるのかという質問をいただいたので、コメントで回答したのよりも少し詳しく書いてみようと思います。DISCO社が行う留学生向けのキャリアフォーラムは、ロンドン、東京サマー、ロサンゼルス、ボストン、東京ウィンターの順に行われますが、やはりボストンが出展企業も一番多く、採用数も多いそうです。逆に、東京サマーなどは企業側も単なる様子見で、内定を出すところは少ないらしい。ですから、今夏に内定をもらえなかったとしても、ボストンに向けて頑張れば大丈夫ということです。

私は就活の専門家でも何でもないので、以下に書くことは自分がやってみての印象に過ぎません。私が思うに、ボストンフォーラムの面接で大事なのは3つあって、1つはコミュニケーション能力、2つはキラークエスチョンへの十分な回答、そして最後にプラスアルファの要素です。

どんな質問が来るのかというのは、面接を受ける側からすると気になるところですが、別に質問攻めにされるわけではありません。これは普通の企業面接でも同じだと思います。ある面接官は、私にコミュニケーション力があるかどうかを見たいから面接をしているんだと言いました。会社に入ってから、社の内外の人たちと上手くコミュニケーションをとって、仕事を円滑に進められる人間かどうか、それを見ているのだから、面接官の聞いたことにただ答えるようなやり方はやめて、次からはもっと自分を出していけ、もっと身振り手振りを使って、自分の思っていることをアピールしろと言われました。今思えば、めちゃくちゃ親切な面接官でした。

もちろん、全ての面接官が同じとは言いませんが、彼のような見方で見ている人は多いのではないかと思います。企業面接というと、姿勢をピシッと正して手は机の下、身体を動かさずにハキハキ答えるというのが私のイメージでしたが、それよりは、前のめりで身振り手振りを使って話す方が、面接官に対する受けはいいんじゃないかと思うようになりました。現に、注意してくれた面接官の次の2人にはその方法でやってみて、内定が出ました。

続きを読む "ボストンキャリアフォーラムtips"

Permalink | Category : 就職活動 |

2011年7月13日

謝ったら裁判で負けるというのは本当か？

先日、『全開ガール』というドラマの中で弁護士役の新垣結衣が「アメリカでは謝罪すると、自分に落ち度がなくても裁判で負ける」って言ってたんですが、本当にそんなことあるのかなと思ったので、ちょっと調べてみました。

謝罪が裁判で証拠として採用されることは本当のようです。アメリカでは、過失の賠償を要求する場合、原告は(1)相手方の注意義務、(2)相手方の注意義務違反、(3)因果関係、(4)損害を全て立証する必要がありますが、被告が謝罪をしてしまうと、この(1)と(2)を原告は立証しなくていいことになり、無用なアドバンテージを与えてしまうことになる。ただ、現在アメリカの2/3の州では謝罪を裁判で証拠として採用することはできないと州法によって定められています。つまり多数派の州では、謝ったからといって、それが即不利な材料になるというわけではないのです。

今回参考にした論文記事の中でRobbennolt教授は、少なくとも民事訴訟において、謝罪が裁判の結果に与える影響を示した研究は存在しないとしています。また、この記事ではは謝罪がもたらす効用についても説明しています。加害者が謝罪することで、良好な人間関係を保つことができ、和解もしやすくなるし、全体的な訴訟の可能性は減るという研究結果が出ているそうです。ただ、弁護士には被害者、加害者とは別の利害があるので、弁護士が加害者に謝罪しないように働きかける可能性はあるという説明もなされています。

続きを読む "謝ったら裁判で負けるというのは本当か？"

Permalink | Category : アメリカの法律 |

2011年7月 9日

もし君が代訴訟がアメリカの裁判所で起こったら

先月出された君が代訴訟の結論は、アメリカの判例とはかなり違います。アメリカには、学校で国旗に対する敬礼を強制した事例があり、これは裁判で違憲だと判断されているのです。まず、1943年のバーネット判決は公立学校が生徒に対し、国旗への敬礼を強制するのは違憲であるとしました。そして、それをもとに、ルッソ判決は、公立学校が教職員に対し、国旗への敬礼を強制するのは違憲であるとしました。*1 この違いがどうして起きるのかが、今回の記事のテーマです。

法律や政府の決定が合憲か違憲かを判断するとき、そこには違憲審査基準というものが存在します。侵害された権利が重要なものならば、なるべくその権利が守られる方向に判断し（違憲）、逆に侵害された権利がそれほど重要でないなら、なるべく政府の判断を尊重する（合憲）という考え方です。たとえば、「警察官は容疑者を拷問をしてもいい」という法律と、「政府は学校の近くにパチンコ屋を開くのを制限してもいい」という法律があったとします。一方は身体の自由、もう一方は経済活動の自由を制限していて、両方ともとりあえず権利の侵害にはなりますが、拷問はよほどのことがない限り禁止した方がいいが、パチンコ屋の制限はよほどのことがない限り政府の裁量に任せた方がいいというのが、普通の考え方でしょう。

アメリカでは、重要な権利が侵害された場合、strict scrutiny（厳しい審査）が課され、よほど重要な事柄が絡んでない限り、ほとんど違憲になります。それほど重要でない権利が侵害された場合は、rational basis review（合理性に基づいた審査）が課され、政府の行為がよほど常軌を逸してない限り（合理的である限り）、ほとんど合憲になります。権利が重要か重要でないかは、これも判例で決められるのですが、たとえば経済活動の自由は、通常、重要でない権利とされます。一方、表現の自由や、人種によって差別されない権利などは、重要な権利の方に入ります。*2 

続きを読む "もし君が代訴訟がアメリカの裁判所で起こったら "

Permalink | Category : アメリカの法律 | Comments [30] |