まず再三書いているように、アメリカのロースクールには基本的にJD、LLM、SJDという3つの学位があり、JDは3年、LLMは1年、SJDは期限なし（研究が終わるまで）となっています。この期間も人によってさまざまで、早く学位がほしい人は夏休みにも授業をとって2年半ぐらいでJDを終わらせてしまう人もいるし、ゆっくり勉強したい人は4年かけても大丈夫です。夜間コースのJDは基本的に4年で卒業になっています。JDはJuris Doctorの略です。アメリカの大学には学部レベル（Bachelor）で法学部がないので、弁護士志望のアメリカ人は必ずこの課程を履修します。卒業すれば、アメリカのどの州においても、司法試験を受けて、弁護士資格を取得することができます。

LLMというのはMaster of Lawsの略で、いわゆる法学修士です（なぜLが2つついているのかは不明）。JDの上の学位とされていますが、これは外国人向けとアメリカ人向けのコースに分かれています。外国人向けLLMは本当に「アメリカ法基礎」という感じで、法律英語の授業があったり、契約法や憲法の要点だけをまとめて授業があったりして、卒論も要求されません。外国の法学部を卒業した人はJD課程を修了済とみなされ、この1年のLLM課程を終わらせるだけで、ニューヨーク州かカリフォルニア州で司法試験を受けて、弁護士資格を取得することが可能です。（アメリカの弁護士資格については、こちらの記事を参照）

一方、アメリカ人向けのLLMは法律研究に重点がおかれており、JDを卒業した後に、という趣旨のコースです。卒論が要求され、社会人経験がないと入学が難しいようです。最近は就職難のため、LLMに進学するアメリカ人JDも増えているらしいですが、このLLMというのが玉石混合で、1年かけてとったはいいが、それほど就職に有利に働かないケースも多いようです。ただ、税法など詳細な知識が要求される分野はLLMの学位が必要と聞きます。

SJDとはDoctor of Judicial Scienceの略で、法学におけるPh.D（博士号）です。私の学校では去年初めて1人輩出し、今年も1人だけこの学位を取得しました。基本的に「本を1冊書く」というのが卒業要件になっているらしいです。学位としては新しいので、どのくらい権威があるのかは未知数ですが、本1冊出版するのは論文数本分の業績とも言われるらしいですし、学術的評価は高いんだと思います。友人が1人SJDに在籍していますが、卒業はいつになるかわからんと言っています。

ぶっちゃけLLMじゃなくJDに行く意味があるのか、という問題を考えたいと思います。まず、アメリカで弁護士になるには、LLMだとほぼ無理だと思います。これはもう間違いありません。JDでも就職難と言っているのに、LLMで就職できるわけがない。私は、LLM卒でかつアメリカで仕事されている方を何人か知っていますが、ものすごい例外です。アメリカで弁護士になりたいなら、「留学費用の節約のためにLLMに行く」というのは選択肢として存在しません。JDしかないということです。

LLM留学のブログを見ていると、LLMはお客さん扱いされているとか、そういうふうに感じた日本人の卒業生も多いみたいですが、傍で見ている限り、LLMがJDと比較して低い扱いを受けているようには見えませんでした。JDと一緒に授業に出ていることも多かったです。ただ、在籍期間が1年というのはやはり短い。私は1年目が終わったとき、本当にJDでよかったなと思いました。勉強したい人には1年だと物足りないはずです。

JD限定の制度もあります。全て2年目以降のプログラムなので、1年で終わるLLMには受けられないのです。まず、企業や非営利団体で現場研修をするexternship（インターンと違い、お金はもらえませんが、授業単位がもらえます）。模擬裁判をするmoot court。成績上位者が編集者になれるlaw review。課外で無償の法律業務をするpro bono。そして夏の海外研修プログラム（私の学校では中国とヨーロッパ）です。これらをやっていると、就職の際のセールスポイントになります。ただ、これも個人の興味によります。企業法務をやりたいなら、moot courtとかpro bonoができるからといって、外国人がJDを選ぶ必要はあまりないと思います。

このように、別にJDだからってスバラシイ特典があるわけじゃないんですが、それでも私は3年かけてJDで勉強するのが一番いいと思います。アメリカ人向けのLLMでやるような高等な分野を学ぶにはアメリカ法の基礎が必要で、いくら日本で法律をやっていると言っても、それを一足飛びにやるのは無理があります。かといって、外国人向けのLLMでアメリカ法の基礎を1年やるだけでは面白くありませんし、本当の基礎は1年では身につかない。逆にアメリカ人のJD卒が日本の法学部で1年勉強しただけで、日本の法律を理解できるかと問われれば、答えは否でしょう。実際、JDの1年目を終わったとき、私がアメリカ法の何をわかってたかというと、何にもわかってなかったと今は思います。

もちろん、費用の問題はあると思います。アメリカで弁護士になるつもりはない、留学費が1年分しか工面できない、だからLLMに行く、というのを私は悪い選択だと言うつもりはありません。私がここで言いたいのは、「ベンツとカローラを比べて、確かにベンツは良い」ということだけであって、「カローラを買うな」と言ってるわけではないのです（乗ったことがないので、実際にはどうなのか知りませんが）。

裏技的な手段として、LLMからJDに接続するというのもあることはあります。私の学校ではアメリカ法基礎の授業単位である12単位がJD卒業要件の90単位から免除され、合計3年半で卒業できるそうです。しかし、LLM卒業後JDに入りなおせるかどうかはわかりません。1年在籍しているのでコネはできているでしょうが、JD入学を許可するかどうかは学校の胸先三寸です。ただ、上位校に入学するのはJDよりもLLMの方が簡単なはずなので（LSATという超難しい試験がLLM入学には課されていないため）、LLMで上位校に入ってそのままJDへというのは魅力的な選択肢かもしれません（その際にまたLSATを課してくる学校だとあまり意味がありませんが）。

私は就活の専門家でも何でもないので、以下に書くことは自分がやってみての印象に過ぎません。私が思うに、ボストンフォーラムの面接で大事なのは3つあって、1つはコミュニケーション能力、2つはキラークエスチョンへの十分な回答、そして最後にプラスアルファの要素です。

どんな質問が来るのかというのは、面接を受ける側からすると気になるところですが、別に質問攻めにされるわけではありません。これは普通の企業面接でも同じだと思います。ある面接官は、私にコミュニケーション力があるかどうかを見たいから面接をしているんだと言いました。会社に入ってから、社の内外の人たちと上手くコミュニケーションをとって、仕事を円滑に進められる人間かどうか、それを見ているのだから、面接官の聞いたことにただ答えるようなやり方はやめて、次からはもっと自分を出していけ、もっと身振り手振りを使って、自分の思っていることをアピールしろと言われました。今思えば、めちゃくちゃ親切な面接官でした。

もちろん、全ての面接官が同じとは言いませんが、彼のような見方で見ている人は多いのではないかと思います。企業面接というと、姿勢をピシッと正して手は机の下、身体を動かさずにハキハキ答えるというのが私のイメージでしたが、それよりは、前のめりで身振り手振りを使って話す方が、面接官に対する受けはいいんじゃないかと思うようになりました。現に、注意してくれた面接官の次の2人にはその方法でやってみて、内定が出ました。

しかし、ただコミュニケーションが上手いだけで採用されるわけではないはずです。面接官がする質問の中でも特に重要なものがいくつかあって、それに上手く答えられるかがポイントになると思います。

まず、「なぜその分野に行きたいか？」「なぜこの会社を選んだか？」は一番最初に聞かれる、一番大事な質問です。なぜ、「なぜ？」と聞くかというと、たぶん、それで回答者がどのくらい準備してきたかわかるからだと思います。理由というのは見つけるのに時間がかかります。面接している間にすぐ答えるようなことは、普通では難しいはずです。面接を受けている会社が第一志望である必要はないと思います。ただ、その会社の魅力をきちんと理解しているかが大事です。私は以前の記事で、ビジネスというのは法律と違って、分析手法が二次元的だと書きました。X軸に時間、Y軸に競合他社を並べて、業界全体がどのように推移しているかを考えるということです。こういう分析は、分野を選ぶ理由、会社を選ぶ理由を見つけるのに役立つのではないかと思います。

そして、「10年後、自分は何をしていると思うか」。これは非常に重要な質問だと思います。最初に受けた会社で私が内定が取れなかったのは、おそらくこの質問にきちんと答えられなかったからです。これも入念に準備していないと答えるのは難しい質問です。これは生涯会社に忠誠を尽くしてくれるかどうかではなく、将来についてしっかりしたビジョンを持っているかを聞いているのだと思います。だから、以前の記事で回答したように、「会社に残っていればこういう仕事をしていたいが、独立していればこういう仕事がしていたい」というふうに、将来会社を辞めるというオプションを含めて回答しても問題はないはずです（責任は持てませんが）。

「今後、M&Aが起こりそうな業界はどこか？」というのは、印象には残っていますが、実際のところ、1社からしか聞かれていません。これは、分野についてどのくらい専門知識を持っているかと試す質問でしょうが、上手く答えられればボーナスポイントという程度の質問ではないかと思います。文系理系で異なるかもしれませんが、私はフォーラム全体を通して、金融の専門知識を問われたという印象はほとんどありませんでした。それよりは、上に書いたような、もっと基礎的なことを重点的に見られた気がします。

プラスアルファの要素ですが、この点で特に重要になるのが、「何か我々に聞きたいことはあるか？」という質問に対する回答だと思います。ここで面接官を唸らせるような質問をかまして、ポイントを稼ぐことが重要です。決して「ありません」で終わらせてしまってはいけません。私がよく使った手は、面接官の素性を話してもらう、今後の人生についてアドバイスをもらう、です。その会社に内定が決まったとして、働き始めるまでにどんな準備をすべきかという質問をよく使いました。今から考えれば、面接官のやってきた仕事の中で特に印象に残ったものとか、そういうのも聞いていたらよかったと思います。まあ、唸らせる質問と言えるかどうかはわかりませんが。

ある面接官は、このフォーラムに来る人は留学生だから、当然能力も平均の日本人学生よりは高いし、意識も高いことはわかっていると言っていました。ですから、この最後の質問に限らず、個々の質問に対する回答の中で、プラスアルファの部分点を少しずつ稼ぐことはとても大事だと思います。回答をしている最中に、面接官が急いで紙に何かを書きとめたら、部分点獲得と思っていいでしょう。その回答は、他社の面接でもプラスに働くはずです。

最後に、細かいことを数点。金融関係を志望する人は、数理問題が書類審査の段階で課されることがありますので、その準備をした方がいいです。日本語でやることもありますが、英語のことも多いので、英語で準備しましょう。内容は簡単なのですが、時間制限があるので、数字に慣れていない文系の人には、準備なしではつらいと思います。私もこれで1社落とされました。

それから、学歴はそんなに大事ではないと思います。私が通っていたのはインディアナ大学の分校で、アメリカ国内でも全くの無名校といっていいほどですが、私の知る日本人の卒業生は全員一流の企業に就職しています。アイビーリーグ（全米でもトップの大学）でないと無理とか、そういうことは全くありません。また、課外活動に関して質問されたことはほとんどありません。日本人学生会のこととか、話そうと思って準備していたのですが、全然使いませんでした。この辺は、国内の就活と違うところかもしれません。

謝罪が裁判で証拠として採用されることは本当のようです。アメリカでは、過失の賠償を要求する場合、原告は(1)相手方の注意義務、(2)相手方の注意義務違反、(3)因果関係、(4)損害を全て立証する必要がありますが、被告が謝罪をしてしまうと、この(1)と(2)を原告は立証しなくていいことになり、無用なアドバンテージを与えてしまうことになる。ただ、現在アメリカの2/3の州では謝罪を裁判で証拠として採用することはできないと州法によって定められています。つまり多数派の州では、謝ったからといって、それが即不利な材料になるというわけではないのです。

今回参考にした論文記事の中でRobbennolt教授は、少なくとも民事訴訟において、謝罪が裁判の結果に与える影響を示した研究は存在しないとしています。また、この記事ではは謝罪がもたらす効用についても説明しています。加害者が謝罪することで、良好な人間関係を保つことができ、和解もしやすくなるし、全体的な訴訟の可能性は減るという研究結果が出ているそうです。ただ、弁護士には被害者、加害者とは別の利害があるので、弁護士が加害者に謝罪しないように働きかける可能性はあるという説明もなされています。

証拠の問題とは別に、もうひとつ考えるべきなのは過失相殺のことだと思います。アメリカにおける過失相殺は2通りあって、日本と同じように過失の度合いに応じて損害を配分するという方式と、被害者側に少しでも落ち度があった場合、加害者は過失を免除される方式です。つまり、たとえば被害者が2割ぐらい悪かった場合、前者の方式だと損害100万円のうち80万円はもらえるのですが、後者の方式だと一銭ももらえないということです。もし謝罪によってちょっとだけでも悪いことを認めてしまうと、後者の方式の場合、かなりまずいことになる。後者の方式はアメリカでの伝統的な過失相殺だったのですが、現在採用しているのは5つの州のみです。

アメリカの場合、さらに厄介なのは、どこの州で裁判をするか、どこの州法に基づいて裁判をするかが、裁判を始めてみるまでわからないことです。確かに2/3の州では謝罪を証拠として採用してはいけないのかもしれないが、それなら他の州で裁判すれば済む話です。もちろん、どこの州で裁判ができるかには制限がありますが、事実関係や原告、被告のプロフィールがはっきりするまでは、誰も確証は持てない。それなら、「とりあえず謝るのはやめておけ」と言ってあげるのが弁護士の役目でしょう。

アメリカでは謝ったら絶対に負けるというのは言い過ぎですが、謝るのはとりあえずやめといた方が無難というのは本当かもしれません。

［出典］

Jennifer K. Robbennolt, Apologies and Settlement, http://aja.ncsc.dni.us/publications/courtrv/cr45-3/CR45-3Robbennolt.pdf

追記：

それにしても新垣結衣はカワイイ☆

法律や政府の決定が合憲か違憲かを判断するとき、そこには違憲審査基準というものが存在します。侵害された権利が重要なものならば、なるべくその権利が守られる方向に判断し（違憲）、逆に侵害された権利がそれほど重要でないなら、なるべく政府の判断を尊重する（合憲）という考え方です。たとえば、「警察官は容疑者を拷問をしてもいい」という法律と、「政府は学校の近くにパチンコ屋を開くのを制限してもいい」という法律があったとします。一方は身体の自由、もう一方は経済活動の自由を制限していて、両方ともとりあえず権利の侵害にはなりますが、拷問はよほどのことがない限り禁止した方がいいが、パチンコ屋の制限はよほどのことがない限り政府の裁量に任せた方がいいというのが、普通の考え方でしょう。

アメリカでは、重要な権利が侵害された場合、strict scrutiny（厳しい審査）が課され、よほど重要な事柄が絡んでない限り、ほとんど違憲になります。それほど重要でない権利が侵害された場合は、rational basis review（合理性に基づいた審査）が課され、政府の行為がよほど常軌を逸してない限り（合理的である限り）、ほとんど合憲になります。権利が重要か重要でないかは、これも判例で決められるのですが、たとえば経済活動の自由は、通常、重要でない権利とされます。一方、表現の自由や、人種によって差別されない権利などは、重要な権利の方に入ります。*2 

バーネット判決によると、国旗への敬礼は、表現の一つのかたちであり、特定の思想やそれに対する態度を是と認めることになるとしました。よって、国旗への敬礼を強制することは、思想･表現の自由を制限することになるとしたのです。*3 

ものすごく簡単に言うなら、審査の流れは次のとおりです。

1. 国旗への敬礼を強制するのは、「重要な」権利の侵害か？ YES

2. 「ほとんど違憲」ルールによって違憲

一方、日本の最高裁は、君が代を起立して斉唱する行為は「式典における慣例上の儀礼的な所作」であって、「歴史観ないし世界観それ自体を否定するもの」ではないし、「特定の思想を持つことを」表明するものでもない。*4 よって、起立斉唱を強制したとしても、それは思想･表現の自由の制限ではないとしたのです。*5 つまり、審査の流れは次のとおりです。

1. 君が代の起立斉唱を強制するのは、「重要な」権利の侵害か？ NO

2. 「ほとんど合憲」ルールによって合憲

ここで非常に重要なのは、君が代の起立斉唱を拒否したのが、公務員であるかどうかは無関係であるということです。*6 つまり、この判決によれば、政府は「合理的な」裁量の範囲で、いかなる人に対しても起立斉唱を強制できるはずなのです。たとえば、私立の学校の教職員や生徒にも強制することが、理論上は可能だと思います。なぜなら、それは「式典における慣例上の儀礼的な所作」にすぎず、「特定の思想を持つことを」表明するものではないからです。

「公務員なら政府の意向に沿うのが当然」という意見は、起立斉唱の強制が思想･良心の自由の侵害と認められた場合に、「ほとんど違憲」ルールの例外として、重要になります。思想･良心の自由といっても、全てが認められるわけではない。事柄によっては政府や社会の利益の方が優先することだってあります。教職員は政府に雇われているのですし、式典での国歌斉唱を奨励するのは、公教育の面から考えて重要なんだという考え方もあるでしょう。*7 しかし、これは今回の判決とは異なります。「強制は合憲」という結論は同じですが、日本の最高裁は「一教師の思想･良心を制限したとしても、公教育を守ることの方が大事だ」と言ったのではなく、「起立斉唱を強制するのは思想･良心の自由の制限ではない」と言ったのです。

日米の判決の違いは、国旗への敬礼や国歌の起立斉唱といった、そういうシンボリックな行いをどう評価するかが原因だったと思います。個人的には、君が代を起立して斉唱する行為を単なる「儀礼的な所作」として片付けるのは間違いであり、この点についてはアメリカの裁判所の方が正しい判断を行っていると思います。

国歌の起立斉唱行為と、国旗に対する敬礼とでは、「重み」が違うという指摘があると思います。少なくとも日本では式典で君が代を起立して歌う人は多くても、日の丸に向かって敬礼までする人は少数派でしょうし、敬礼はただ歌うよりも一歩進んだ、賛同の表明であると言えるかもしれません。ただ、2004年に出されたパパート判決は、合衆国への忠誠（Pledge of Allegiance）を表明するか、または国歌を斉唱することを生徒に義務付けた州法を違憲としました。ですから、国歌斉唱だけの強制も違憲になる可能性は高いはずです。

この点に関連して、最高裁で合憲判断に結論に反対した田原裁判長は、起立は確かに儀礼的所作として片付けても構わないが、斉唱は思想の表明だと言っています。この意見には一定の説得力があります。私もアメリカ国歌斉唱の場面では、歌いはしませんが立ちはします。それは相手国へのリスペクトというのもありますが、慣習だからという理由の方が大きい。ただ、北朝鮮の国歌斉唱のときには立てと言われたらちょっと躊躇するかもしれません。ですから、田原裁判長の意見にも限界があると思います。

［出典］

バーネット判決：West Virginia State Board of Education v. Barnette, 319 U.S. 624 (1943)

ルッソ判決：Russo v. Central School Dist. No. 1, 469 F.2d 623 (2d Cir.1972)

パパート判決：Circle Schools v. Pappert, 381 F.3d 172 (3d Cir. 2004)

2011年6月14日最高裁判所判決（第三小法廷）：http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110614181231.pdf

［脚注］

まずJDの授業料ですが、アメリカでは1年の在籍期間につき定額の授業料を払うのではなく、授業を1単位とるごとに課金されます。JD課程を卒業するのに必要なのは90単位で、今年の1単位ごとの授業料は約$1200です。私が入学した年度は1単位$1000ぐらいでしたので、結局授業料は合計で1000万円ぐらいになったと思います。私のロースクールは州立なので、これでも安いほうです。私立のロースクールはもっと高いはずです。生活費は、渡航費とか保険料とかも全部合わせて500万円ぐらいではないかと思います。3年間で1500万円くらいかかったということです。

私が受けている奨学金は日本学生支援機構の海外第二種奨学金（貸与）です。大学院用なので、月々最大15万円まで借りることができます。3年間の貸与総額は555万円で、これで生活費と授業料の一部をまかないました。卒業後は20年間で月々約3万円返すことになっていて、返済総額は650万円くらいになるはずです。この奨学金はわりとすんなり取れた感じがします。大学を卒業してから数年以内でないと貸してもらえないのですが、大学院生の場合、両親の収入は聞かれず、本人の年収のみ（私の場合ゼロ）で審査されるので、両親にそれなりの収入があってもパスできる。

手続は国内の奨学金とほとんど同じだと思います。違うのは、毎年、成績証明書と在籍証明書を日本語訳で送ってこいと言われることくらいでしょう。また、留学奨学金は連帯保証と機関保証にダブルで加入しなくてはいけません。この機関保証という奴が曲者でして、私の場合、月々8400円も機関保証料を払わされている。つまり、15万円の奨学金と言いながら、私が月々もらえるのは14万円ちょっと。連帯保証人つけてるのに、何でこの保証料を払わなくてはいけないのか、すごく理不尽な感じがします。

「日本の奨学金は貸与ばかりで、アメリカのように給与の奨学金が少ないからよくない」と言われていますが、アメリカで厳しいのは、破産しても教育ローンだけはチャラにならないところ。その点、日本では破産してしまえば教育ローンもチャラなはずなので、むしろ日本の学生はアメリカの学生より得できるんじゃないかなと思います。最近は不景気で奨学金が返せないという問題が出てきてるらしいですが、どうしても無理なら、最後に破産というのはありだと思います。借りる時点で「卒業後は安定的な収入が確保できるはず」と思っていれば、詐欺罪にもならないはずです。日本の法律のことはよく知りませんけれど。

最後に国民年金の話。海外に留学すると国民年金は任意加入になり、保険料を払わなくても「未納」扱いにはならず、「未加入」となって悪者扱いはされません。ただ、払ってないことに変わりはないので、後々受給要件を満たせなって困るかもしれないし、万一の場合の障害年金のためにも、私は払うことにしています。通常、収入の少ない若い人は若年者猶予制度を使って、支払いを先延ばしにしてもらえるのですが、不思議なことに私はこの制度が使えませんでした。海外在住だからか、任意加入だからかは定かではありませんが、とにかく留学生はこの制度を使えない。

ただでさえ留学は金がかかるのに、毎月の奨学金の中から1万円以上が保険料で消えていくのはひどいと思います。収入ゼロなんだから、猶予にしてほしい。払わないと言っているわけではないのですから。文科省に問い合わせたところ、年金は厚労省管轄なので知らぬ存ぜぬ。日本政府は留学生を送り出そうという気がないのかもしれませんね。「働きもせずに外国に行って勉強してるとか言いながら、ただ遊び暮らしてる奴ら」とでも思ってくれているのかもしれません。それはそれでも結構ですが、「海外に出て学ぼうという意識が弱く、学生が内向きになっている」なんて言わないでいただきたいと思います。

アメリカでは州ごとに司法試験が行われます。アメリカ全体の法律に関する試験と、州の法律に関する試験を2日間に分けて受けます。アメリカ全体の方は、全ての州の試験で共通ですが、州の法律の方は州ごとに異なります。対策も自ずから違ってくるので、私の場合はニューヨーク州用の対策講座を受けることになるのです。しかし、この講座、私の学校では開講していませんでした。学生のほとんどはインディアナ州かオハイオ州（インディアナの隣、シカゴがある）の試験を受けるので、その講座は開いてるはずですが、ニューヨークに行く人は少ないのです。

そこで、インディアナ州のブルーミントンという町に引っ越すことにしました。ここはインディアナ大学の本校があり、ここではニューヨーク対策講座が開かれているのです。アメリカでは夏の間、家を空ける学生が多く、サブリースにして貸し出している部屋がたくさんあります。ネットの個人広告（Craigslist）を頼りにその1つを見つけて、今そこに住んでいるというわけです。テキトーに選んだ割には住み心地もよく、ロースクールにも歩いて5分なので、結構満足しています。

講義は全てビデオです。30人くらいの部屋にプロジェクターで映し出します。講義が終わった後はそのビデオがオンラインで見れるようになっていて、講義に出られなくても安心、というわけです。こうなると、引越した意味あるの？ってなりますが、まあ生活のペースを作る上でも授業に毎日出るというのは大事だと思いますし、教室で聞くほうが集中できるので、自宅学習よりはよかったと思っています。（ニューヨークではライブ授業が行われています。）

講師はロースクールの教授が大半です。夏は学校が休みなので、暇なのでしょう。話し方はさすが予備校だけあって上手です。学生の注意を引き、興味を持たせるような教え方をしていると思います。「ここが出るぞ！」とか「これだけ覚えればいい！」とか、まるで高校のときの勉強みたいです。まあ受験勉強という意味では同じカテゴリに入るのか。スケジュール管理もしてくれていて、今日はここやれ、明日はここをやれ、と宿題が2ヶ月先まで全部決まっている。まさに至れり尽くせりです。追加料金さえ払えばiPhoneで受講することもできるっていうんだから、世の中どこに向かって進んでるんだろうという気になります。

退屈そうに聞いている人もいますが、講義の内容は結構面白いと思います。今、不法行為法、証拠法、ニューヨークの訴訟法を終えたところです。一年目にやったことを読み返すと、今だからできる新しい発見などもあって楽しいです。2年目に会社法の授業でやった判例をベースに考えると、1年目の不法行為法の判例がどうしてその結論になるのか理解できたりするのです。こういうのが、勉強の楽しみってことじゃないかと思います。

ブルーミントンでの生活ももう3週目に入り、司法試験まで2ヶ月を切りました。きっちりと一発合格して8月の帰国を迎えたいと思います。

まだ期末テストの結果が出てないので本当に卒業できてるかは不明ですが、5月14日にロースクールの卒業式がありました。私の家族からは父が出席してくれました。私ももう28歳なので、父兄が卒業式に来るなんて、と初めは思っていたのですが、来てくれてなかったら私にとってかなり寂しい卒業式になっていたと思います。

アメリカと日本では卒業式と入学式に対する考え方が違うんですね。日本では難関大学に入学すること自体が一つの「達成」ですから、それを一族郎党で祝う。一方、卒業はできて当たり前、とされているから、卒業を祝うことは少ない。でも、アメリカは入学式は簡素でほとんどないに等しいけれど、卒業は難しいとされていて、卒業こそが一つの「達成」とみなされているから、それを一族郎党で祝う。これはヨーロッパでも同じかもしれません。要は入学と卒業のどっちが難しいかで決まるんでしょうが、入学というのは単なるスタートラインに過ぎないのですし、それを「達成」として殊更に祝うのは、私は変だと思います。

式典は学部長のスピーチから始まり、卒業生代表や来賓など、諸々のスピーチを経て、最後にhoodingと呼ばれるセレモニーで終わります。これは卒業生の一人ひとりが壇上に上がり、教授たちからフードをかけてもらうのです。壇上の教授たちは最初からフードを装着しています。つまりフードがかかることで、一人前になった、という意味なのでしょう。（写真は式典の前。フードは左手にかけています。）

Hoodingのとき、私も壇上に上がったのですが、このときばかりはすごく心が揺さぶられました。世話になった教授たちと握手を交わし、祝福されながら、最後に学部長、学長と一緒に記念撮影をして壇を降りました。ほんの30秒くらいでしたが、私の人生にとって忘れられない瞬間になりました。式典というのにはやはり何らかの意味があるのだと思います。こういう感動を体験しているか否かで、人生の豊かさは大きく変わってくる。東大は今年、地震のために卒業式と入学式を中止同然にしましたが、それによって学生は何らかの代償を支払うことになったのは間違いないと思います。そしてそれは決して小さいものではないはずです。

卒業後の就職はどの学生にとっても最大の関心事ですが、このブログでも再三触れているように、今のロー生はかなり厳しい就職難にさらされています。ある友人は「最優等」のタイトルを得て、就職口は見つかったみたいですが、それでも希望していた職種ではなかったそうです。成績が平均レベルの学生は言うまでもなく、就職口なしで学校から放り出される人が多い。別に彼らがサボっていたわけではないのです。全員がものすごく頑張ってしまうと、全体で見ればとても頑張っている人でも、ロースクールの中では平均止まりになってしまいます。卒業間際に内定取消になった友人は今、本当に苦しんでいて、傍で見ているとかわいそうで仕方ありません。

盛大に行われた卒業式の中、学生たちの家族はとても嬉しそうにしていましたが、学生たち自身は将来の不安を抱えていたのだと思います。大学院に進学するのはやはり一つの投資です。成功すれば、年収や社会的地位のより高い職業につくことができます。ただ、いつでも成功するとは限らない。それは株や不動産に投資するのと同じことです。進学というのも、なかなか一筋縄にはいかないところがある。そんなことを考えさせられた卒業式でありました。

今回の科目は行政法、破産法、会社更生法でした。行政法というのは役所が法律違反をやっているときに裁判所に訴え出るときのルールを学ぶ分野です。たとえば、工場が基準値以上の汚染物資を川に垂れ流しているが、役所は取り締ろうとしなかった事件などを扱います。破産法は、人や企業が破産したとき、まだお金を貸した人とか後払いで物を売っちゃった人とか、そういう債権者に残っている財産を分ける、その分け方に関するルールを学ぶ分野です。会社更生法では、財産を分けることはせずに、ある程度借金を帳消しにしたり、追加でお金を貸してもらうことによって会社を立て直していくときのルールを学びます。自動車が壊れたら分解して部品を売り払うより、修理して使った方がいいというのに似ています。

こういう関係のクラスを、ほぼ全部とりました。ロースクールは研究室に入ることをせず、基本的に単位取得のみで卒業できるため、どういうクラスをとるかで自分の専門分野を決めなくてはいけないのです。私はビジネス法ばっかり取りましたから、訴訟関連がとても弱いです。特に証拠法とか刑事訴訟法とかは取ってないので、この2つが試験科目になっている司法試験（Bar Exam）はちょっと心配です。私は結構忘れっぽいので、1年以上前に取った知財のことなんてほとんど忘れてるんですが、たぶん取り戻すのは早いと思うんです。一度やったことですから。こういうのが体系的・網羅的に勉強したことの強みだと思います。

単位取得のみと書きましたが、一番最初に書いたとおり、一応25ページの卒業レポートというのは義務付けられていて、私は「買収防衛策に関する判例の日米比較」というのをやりました。ライブドアとかブルドックソース（英語ではBull-dogという表記らしい。「ク」ではなく）の裁判はニュースでも取り上げられましたから、法律関連以外でも知っている方は多いと思います。企業買収に関してはアメリカの法が圧倒的に進んでいて、判例も多く、日本の裁判所や学説もかなり多くを取り入れているんですが、似ているところもあれば全然違うところもあるので、そこに注目して書いてみました。

今学期は3科目しか履修はしなかったんですけど、以前に書いたとおり、日本法のクラスにも顔を出していて、英語で日本語の判例を読んで、アメリカの法学の視点から日本の法を見ることができました。その中で日本法に関して思うのは、やはり「こうあるべし」というのが重要な位置を占めているなということ。判例を見ていると、「フェアであること、妥当であることが最も大事」と言っている感じがします。「社会通念上」という言葉は日本の判例にかなり頻繁に出てきますが、アメリカの判例ではほとんど見たことがありません。「世間の常識から言って、これは正しい、これは悪い」という考え方が根底にあるんじゃないかなと思います。

ビジネス法をやるようになって興味を持ち始めたのが、「法と経済学」という分野でして、これは今言ったのと逆を行くような考え方をします。つまり、判決の先に何が待っているかを考えて、その結果によって判断を変えていく。たとえば、会社が労働者を安易にクビにしてしまったとして、先ほどのような考えでは「会社が権力を振りかざして弱い労働者をクビにするなどけしからん」という感じになるわけですが、会社に自由な解雇の権利を与えることは労働力の流動性を高めることにつながるわけですから、その結果から逆算すれば、クビにするのを認めたほうが社会全体は得をするかもしれない。こういう政治的な「読み」を裁判所がすべきなのかどうかというのは議論があるところなんですけど、「けしからん」だけで判断するのも問題といえば問題なわけです。

去年、マイケル･サンデルという人の『これからの「正義」の話をしよう』という本が売れたそうですが、彼もこういうことが言いたかったんじゃないかと思う（私はまだ初めの方しか読んでないんですが）。どんな法律を作るかという立法論、どんな政策決定をするかという政策論をする前に、何を重視してそういう法律を作ったり、政策決定をしたりするのかという話をしないと、議論がまず噛み合わない。最近、東電の賠償責任が問題になっていて、「東電には鼻血も出ないくらいまで賠償させるのがスジだ」とかいう人もいるみたいですけど、まあスジを通すよりも大事なことがある気がする。「これが妥当だ」とか「これがスジだ」とかではなく、もっと結果を重視したルール作りとか運営とか、そういうのをこれからもっと勉強していきたいと思います。

完全にアメリカにかぶれたな、私は。

まず、考え方が原理主義的になりました。初めに決めたことは守る、後からグチャグチャ言ってルールを変えないのが正しいという考え方です。たとえば、今回の原発事故の件で、私は東京電力は免責されるべきだと思っています。だって、「異常に巨大な天災」で起きた事故に関しては免責されると、原賠法に書いてあるのだもの。「東電が免責されるなんてとんでもない！」と世の中の人たちは思っているんだろうけど、それはルールに反してると私は思います（裁判で争う可能性は残されていますが）。

こういう考えだと、どうしてもフレキシブルな対応は犠牲になってしまいます。一方で、感情的な判断で物事を決めてしまう危険は避けられるわけです。

次に、常に何か疑ってかかるようになりました。たとえば、義援金をどこに寄付するかという問題。日赤への義援金送付額がダントツに多いのを見ると、「いつから皆こんなに特殊法人が大好きになったのかなぁ」と思ってしまいます。日赤が実際にどういうことをしてるか知りませんけど、特殊法人といえば非効率の代名詞みたいなもので、職員の意識は往々にして低く、大事な金を預けようって気にならないのが私の中の「普通」です。そこいくと、民間NGOの方が効率を考えるし、職員の意識も高いだろうから、多少事務費でピンハネしていても、まともな仕事をやってくれそうと思える。

これをよく言えば、多面的なものの見方を心がけるようになったということです。全部良い、全部悪いということって、世の中少ないんですよ。何事にも一長一短あるわけです。それを分析的に見ないと、大事なところを見逃したまま結論を出してしまう危険もあるわけです。

最後に、結論よりも過程が大事と思うようになりました。結論は間違っててもいいから、手続とか理由付けを正しくやらねばいかんということです。地震関連でいうと、たとえば、節電とか自粛とかいう問題ですね。節電は時間によっては必要なことかもしれませんけど、電気が余っている時間に無駄に節電しても仕方ないわけだし、自粛もしたければすればいいんですけど、どうしてそれが必要なのか、その判断に至った理由を出すべきだと思ってしまうのです。東大は卒業式や入学式をほぼ取りやめたましたけど、私が卒業生や入学生だったら、提示された理由説明で納得はしなかったでしょうね。

「適正手続の確保」は合衆国憲法の大原則です。そしてReasoning（理由付け）は大陸法、英米法問わず、法学のキモ。まあ、相当影響されているんでしょうね。

こんなにズレてると、帰国してから苦労することになるんだろうな。別に周囲に合わせる術を知らないわけではないんです。私、これでも日本人ですから。ただ、自分は違う考えなのに、周りの意見に笑顔で頷いてるのって、結構辛い。わかってくれる人に話をして、なるべくストレスためないような感じでいきたいと思います。

今、同じような気持ちでいます。10月からやっと働き始められるのです。私は半年ほど派遣社員で会社勤めはしましたが、正社員として雇用されたことはありません。今28歳ですから、かなり遅い就職なのです。周りの友人の多くは、就職して5年目とか6年目とか、社会人として一人前な感じです。すでに家庭を持っている友人も何人かいます。そういうのを横目で見ながら、ずっと羨ましく感じてきたので、働き始められるというのは、私にとってすごく嬉しいことなのです。

ただ去年と違うのは、行ったが最後、もう帰っては来れないということ。

私は5月に卒業し、7月にニューヨーク州の司法試験を受け、8月に帰国します。それで、私の旅は終わるのです。去年と同じように期待に胸膨らませている反面、住み慣れた場所や親しくなった友人と別れなくてはいけない寂しさが、私の心に影を落としています。

もう2週間ほどで、最後の期末試験が始まります。

東北関東大震災が発生したことを受けて、日本人留学生を中心に、留学先で募金活動をしているところがあるようですが、私はこれには反対です。日本は世界的に見て裕福な国であり、我々は自助の努力をもってこの危機を乗り切るべきだと考えるからです。今まで裕福な生活をしてきた私たちが、震災にあったからといって急に他国のお金を頼りにするのは間違っていると私は考えています。

日本人が自分の国のために行動することはいいと思います。しかし、他人に迷惑をかける、他人のお金を頼りにするという行動は、最終手段です。どうしてもお金がなくて困っている、という状況でないなら、それをするべきではないと思います。日本人同士で募金しあうのと、海外で他国の人に対して募金活動をするのは、意味が全く違うのです。

他国の人が日本にお金を送ってくれるのを、拒否しようと言っているのではありません。世界各国が日本のために支援を申し出てくれている現状は、非常にありがたいことだと思います。しかし、支援するかどうか決めるのは彼らです。我々が援助を求めるのと、彼らが善意で自発的に援助してくれるのとでは意味が違います。もし、日本人以外の学生会などが募金活動をしてお金を日本に送ってくれるなら、それは感謝して受け取るべきだと思います。

また、被災者支援のために必要なお金は当面足りています。とりあえず予備費の2000億円が使われるそうです。今差し迫って足りないのは物資や人力であって、お金ではありません。今すぐお金を集めなくては人命救助ができないという状況ではないのです。ここがハイチなどの途上国の災害と違うところです。

故郷を思う心、人を助けたいと思う心は素晴らしいと思います。しかし、我々は冷静に手段を選ぶ必要があります。いくら東北の人々が苦しんでいるからといって、結果的に他国の人々にお金を出させてしまうのは、よいこととは思えません。日本のような経済大国であるならばなおさらです。

日本人留学生は、現地の人にとってみれば日本の代表です。世界的に見れば裕福な日本の留学生が、震災を1つ経験しただけで、他国の人に「お金をください」とお願いしたら、彼らが日本に対してどういうイメージを持つか、深く考える必要があります。

最後に、被災者に対する支援というのは、必ずしも今すぐにしなくてはいけないことではありません。「今すぐ何かしてあげたい」という気持ちはわかります。私も同じ気持ちです。しかし、今はその気持ちを抑えて、帰国してから、募金活動やボランティア活動など、我々にできる最大限のことをしましょう。この復興作業は長期戦です。大事なのはこの災害をいつまでも忘れず、何年もかけて継続的に支援を行うことだと思います。

ところがオペレーションズの面接官に会ってみると、やはり直接法務を目指すべきだから、人事と話してみろと言われ、その後人事の2人と面接をしました。ただ、肝心の法務の人間が来てなかったので、もし縁があったなら後日連絡しますということで、その場は終わりました。正直、その時は全然あてにしてなかったのです。「運がよければ」とすら思いませんでした。

ところが、フォーラムが終わって2週間くらい経ったときに、電話面接をしたいという連絡が来たのです。私の期待は一気に高まりました。以前に書いたとおり、フォーラムでは内定が1つも取れなかったからです。電話面接が1週間おきぐらいで2回ありました。そして、最終面接はビデオ会議でした。こちらのFedex（ビジネスコンビニ）ではビデオ会議室を貸している店舗があって、そこで2時間に渡り、4人の面接官と話をしました。

電話と違って相手が見えるし、ビデオだと映像と音声が食い違うことがあったりして、少しやりにくかったです。最初の面接官には、もっとリラックスして、手振りなんかも加えて話した方がいいと言われました。面接だから、かしこまって失礼のないように応対すべきなんだろうと初めは思っていたんですが、相手は私のコミュニケーション力を見たかったらしいのです。

そう言われて、私も安心したのか、次の面接からはかなりリラックスでき、会話を楽しむことができました。特に3人目の面接官は英語で、プレッシャーをかけてきてるのが肌で感じられましたが、上手い具合に捌き切れたと思います。やっぱり心持しだいでパフォーマンスは全然違ってくるんだなと、改めて実感しました。いい勉強になりました。

その最終面接があったのが12月の中旬で、1月の中旬に採用決定の通知が来ました。

最初の面接官はやはり課長級で、かなり感触がよく、「もう一人、会っていってもらえますか？」と言われました。この言葉が出るととりあえず合格です。「よっしゃあ！！」と心の中で叫びつつ、テーブルの下で拳をグッと握り締めます。次の面接では、ちょっと答えに窮する場面もありましたが、まあなんとか乗り切ったという感じ。「あと一人だけ、会っていってもらえますか？」と言われました。次が最終ラウンドという意味でしょう。

ただ、最終ラウンドの面接官が、去年のフォーラムで私を落とした人だったんですね。D社の人です。面接中、特にやりとりに問題はなかったんですけど、ダメだなと思いました。私もこの人とは合わないと思います。この会社とは縁がないということです。残念ですけど、しかたありません。（再三ですが、Dというイニシャルは社名とは何の関係もありません。詳細は去年の記事をご参照ください。）

変り種で受けたのはヨーロッパ復興開発銀行(EBRD)。ロンドンに本拠をおく国際機関です。東ヨーロッパや中央アジアの旧社会主義国では経済関連の法制度が未整備なので、EBRDの法務部門がその手助けをしていると聞き、面白そうだと思って応募しました。ただ、とりあえず面接はきちんとしてくれたものの、実際に彼らがここでやっていたのは単なるPR活動で、採用は全く行っておらず、応募はウェブでしてくれと言われました。日本がEBRDに多額の資金を拠出している手前、もっと日本人を雇おうということになってはいるが、現場のニーズも人事のモチベーションも全くない、という感じでした。

ちなみに、去年の夏にインターンをさせてもらった銀行は、既にお互いよく知っているので、面接なしで選考するとのことでした。インターン後の反省会では、先輩や上司は仕事ぶりを評価してくれていたので、内定は出るはずと思っていたのですが、ダメでした。こことも結局は縁がなかったみたいです。でも、社員の人たちとは仲良くなれたので、またどこかで会えたらいいなとは思っています。

余談なんですが、今回のフォーラムは中国人が非常に多かったです。というのも、企業側が日本語会話に求めるレベルを大幅に引き下げたからです。前回までは「日本語母国語レベル、英語ビジネスレベル」が応募条件でしたが、今年は「日本語日常会話レベルでも可」という企業が随分増えました。その代わり、彼らは中国語ができて、英語も日本人留学生より上手なことが多いです。海外勤務ならば、日本の企業も日本国籍にこだわる必要は全くないということでしょう。彼らに対抗するのは本当に大変なことだと思います。

後編に続きます。